老後資金の取り崩し中に認知症になったら？——資産凍結を防ぐ家族信託・成年後見の基礎知識

認知症になると口座・証券が「凍結」される仕組み

本人の判断能力が低下したと金融機関が判断すると、預金の引き出しや証券口座での売買が制限される「資産凍結」が起こることがあります。これは詐欺被害や本人の不利益な取引を防ぐための措置ですが、結果として老後資金の計画的な取り崩しができなくなり、生活費や医療費・介護費の支払いに家族が困るケースが少なくありません。取り崩しシミュレーションを立てていても、実際に引き出せなければ計画は絵に描いた餅になってしまいます。認知症は誰にでも起こりうるリスクであり、資産計画の一部として「判断能力が低下した場合にどうするか」を事前に考えておくことが重要です。

成年後見制度と家族信託の違い

資産凍結への備えとして代表的な制度が「法定後見制度」と「家族信託」です。法定後見制度は判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立てて後見人を選任してもらう仕組みで、本人の財産保護を目的とするため、資産運用や大きな支出には家庭裁判所の許可が必要になるなど柔軟性に欠ける面があります。一方、家族信託は判断能力があるうちに、あらかじめ子どもなど信頼できる家族に財産の管理を託しておく契約で、認知症になった後も信託契約に沿って柔軟に資産を管理・取り崩すことができます。どちらも一長一短があり、財産の規模や家族構成に応じて選ぶ必要があります。

取り崩し計画に組み込むべき備え

老後資金の取り崩しを長期的に計画する際は、判断能力が低下した場合の管理方法もあわせて検討しておくと安心です。具体的には、生活費用の口座と長期の資産運用口座を分けておく、家族信託や任意後見契約を判断能力があるうちに準備しておく、定期的に家族と資産状況を共有しておくといった対策が挙げられます。制度の詳細は個々の家庭の事情によって適否が変わるため、実際に検討する際は司法書士や弁護士など専門家に相談し、早めに準備を進めることをおすすめします。