老後資金の取り崩しと医療費・介護費の急な出費——予備費はいくら確保すべきか

老後資金の取り崩し計画で見落とされがちな「予備費」

老後資金の取り崩しシミュレーションは、生活費の月額をベースに資産寿命を計算することが多いが、医療費・介護費の急な出費を想定していないと計画が崩れるリスクがある。突発的な支出に備えた予備費を別枠で確保しておくことが、資産寿命を守るために重要だ。

老後にかかる医療費の目安

• 高額療養費制度により自己負担額には上限があるため、青天井にかかることはない
• 70歳以上の一般所得者の場合、外来+入院の自己負担上限は月5.7万円程度（世帯合算あり）が目安
• ただし先進医療・差額ベッド代・入院時の食費などは高額療養費制度の対象外で、実費負担となる

介護費の目安

• 在宅介護の場合、月平均5万円前後が目安とされるが、要介護度が上がるほど負担は増える
• 施設介護（有料老人ホーム等）の場合、入居一時金数十万〜数百万円＋月額15万〜25万円程度が相場
• 介護保険の自己負担割合（1〜3割）は所得によって変わるため、自分の所得区分を事前に確認しておくとよい

予備費としてどれくらい確保すべきか

• 目安として、生活費とは別に200万〜300万円程度を「医療・介護の急な出費用」として取り崩し計画から切り離して確保しておくと安心感が高い
• この予備費はすぐに現金化できる資産（普通預金・定期預金等）で持つのが基本。株式や投資信託など値動きのある資産で持つと、必要なタイミングで元本割れした状態での取り崩しを迫られるリスクがある

取り崩し計画への組み込み方

1. 生活費用の取り崩し口座と医療・介護の予備費口座を分けて管理する
2. 予備費は使わなかった場合は相続財産として残るため、過度に恐れて積みすぎる必要もない。年金収入と生活費のバランスを見ながら妥当な金額に調整する
3. 配偶者がいる場合は、どちらかが要介護状態になった場合の生活費への影響も想定しておく（片方の年金収入が減る、介護費用が追加でかかるなど）

まとめ

老後資金の取り崩し計画は生活費だけでなく、医療費・介護費の急な出費に備えた予備費を別枠で確保しておくことが重要だ。高額療養費制度や介護保険の自己負担の仕組みを踏まえ、200万〜300万円程度を目安に、すぐ現金化できる形で準備しておこう。